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業務案内

相続・遺言

 

円滑な相続手続きをお手伝いいたします。

 相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。遺産の分け方や誰が相続人かといったことから、「遺言が残されている」「遺産のなかに借金がある」「相続人に行方不明者がいる」等のケースまで、簡単なケースばかりではありません。遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。また、将来の相続争いを避けるために遺言をしておくことが有益なこともあります。

 司法書士は相続登記や預貯金等の解約、遺産分割協議書の作成、相続放棄などの家裁での手続き、遺言など専門性を発揮して的確にアドバイスいたします。

裁判事務

認定司法書士は、140万円以下の簡易裁判所の民事訴訟において代理することができます。

 裁判業務の代理権を取得した認定司法書士は、140万円以下の簡易裁判所における民事事件について代理することができます。

 当事務所の司法書士はこの認定を取得しておりますので、訴訟等をお考えの方はご相談ください。又、調停など訴訟以外の紛争解決手続きについても、まずはご相談いただければ適切な手段のご提案をいたします。

 もし、司法書士の業務範囲でないご相談であったとしても、適切な他の士業のご紹介等、つなぎ役もいたしますのでご安心ください。

 

不動産登記

 

司法書士は「登記の専門家」です。

 土地の売買、家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローンの完済など、不動産は登記をすることによってあなたの権利が守られます。

 登記手続きは複雑な場合も少なくなく、誤った登記をすると大事な財産を失うことにもなりかねません。

 不動産登記の専門家である司法書士は、依頼者の代理人として適正な登記申請手続きを行うだけでなく、登記の前提となる取引に立合い、的確なアドバイスを行います。

債務整理

司法書士が生活再建を支援いたします。

 複数の貸金業者、クレジット会社等から借入を行い、生活が破綻してしまい、家族離散など悲惨な結果を招くことが少なくありません。

 住宅ローンや教育費等の負担増、倒産やリストラ、保証倒れなど借金の原因は様々ですが、借金問題は必ず法的に解決できます。 

 司法書士は相談者のお話を丁寧にお伺いし、「過払金返還訴訟」「任意整理」「特定調停」「個人再生」「破産」等、個々の事情に応じた適切な解決方法を助言し、生活再建を支援いたします。

 

商業登記

 

司法書士は会社法人登記のスペシャリストです。

 会社は、登記することにより誕生します。会社の設立には登記が必須要件です。また、会社を維持していく中で様々な登記の必要性が生じていきます。たとえば、役員の変更、本店移転、商号・目的変更などが生じた場合は必ず登記しなければならないよう法律で定められています。放置していますと過料の制裁を受ける場合がありますので注意が必要です。

 司法書士は商業登記の専門家として、あなたのお力になることができます。

 

成年後見

司法書士は成年後見制度の担い手です。

 「成年後見制度」は、認知症や精神障害、知的障害などにより判断能力が不十分な方々が、人間としての尊厳を保ちながら安心して生活できるように、成年後見人等が財産管理や介護、福祉に関する手続きを代わりに行うなどして、法律面や生活面で支援する制度です。

 判断能力が衰える前に、将来に備えて後見人を決めておくことも可能です(任意後見制度)。

 法律はもとより人権、福祉、医療の分野にまで及ぶ研修を受けた当事務所の司法書士は、多数の成年後見人等に就任しています。

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